世界経済、長期化する高金利下のインフレ：G7協調の亀裂と日本経済の苦悩

2025年12月11日、世界経済は依然として高金利とインフレの挟間で喘いでいる。主要中央銀行が歴史的な利上げサイクルを経てから一年以上が経過するも、インフレは根強く、各国・地域経済の明暗は鮮明に分かれつつある。特に先進7カ国（G7）間では、政策目標と経済実態の乖離が拡大し、国際協調の基盤に亀裂が生じている。日本経済は、他国に先行して金融引き締めに転じた海外の動向と、国内の賃上げ鈍化、根強い円安という構造的な課題に直面し、その苦悩は深まるばかりだ。

グローバルインフレの長期化要因

世界的なインフレ圧力が予想以上に長期化している背景には複数の要因がある。まず、地政学リスクの常態化が挙げられる。中東情勢の緊迫化やウクライナ戦争の長期化は、エネルギー価格や穀物価格に間欠的な上昇圧力をかけ続け、サプライチェーンの安定性を損なっている。特に、クリーンエネルギーへの移行に伴う「グリーンフレーション」の顕在化も指摘され、新たなコスト要因としてサプライヤーを圧迫している。

次に、主要先進国における労働市場の逼迫も無視できない。パンデミック後の労働力不足は構造的なものとなりつつあり、賃金上昇圧力がサービス価格を通じてインフレを定着させる一因となっている。加えて、世界的な脱炭素投資の加速は、資源価格や素材価格を押し上げ、物価上昇に拍車をかけている。

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各国中銀の苦境と政策格差

こうした状況下で、主要各国の中央銀行は極めて困難な舵取りを迫られている。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ「最後の1マイル」を克服するため、高金利政策の長期化を示唆。欧州中央銀行（ECB）も警戒を緩めていない。一方、景気減速が顕著な中国人民銀行（PBOC）は利下げを継続するなど、主要経済圏での金融政策の方向性は大きく乖離している。

この政策格差は、為替市場に大きな影響を与え、特に相対的に低金利政策を維持する国々の通貨安を助長している。各国は自国経済の安定を優先するあまり、国際協調よりも国内政策に軸足を置かざるを得ない状況に陥っており、これがG7内部の亀裂を深める要因となっているのだ。

日本経済への影響と政府・日銀のジレンマ

G7の中でも特異な位置にあるのが日本だ。長年のデフレ脱却をようやく視野に入れつつある日本銀行は、マイナス金利解除後も慎重な金融正常化を進めている。しかし、グローバルな高金利政策の長期化と日銀のスタンスの差は、歴史的な円安を招き、輸入物価の高騰を通じて家計と企業の負担を増大させている。

政府は賃上げを強く要請するも、実質賃金は物価上昇に追いつかず、消費マインドは冷え込んでいる。エネルギー・食料品価格の高騰は国民生活を直撃し、生活防衛意識が高まる。日本政府と日銀は、賃上げと物価の好循環を定着させつつ、国際的な金利差からくる円安を是正するという、極めて困難なジレンマに直面している。「インフレと闘う」G7諸国とは異なり、「デフレを克服し、持続的なインフレを定着させる」という日本独自の課題は、国際協調の枠組みの中での立ち位置をより一層複雑にしていると言えよう。

G7協調の課題と未来

世界経済が直面するインフレ長期化の局面において、かつて世界経済を牽引したG7の政策協調は試練の時を迎えている。各国が自国の経済事情と政治的優先順位を重視するあまり、政策の非整合性が増せば、為替市場の不安定化、保護主義の台頭、そして世界経済全体の成長鈍化を招きかねない。インフレとの闘いは、単なる金融政策の問題に留まらず、地政学、エネルギー転換、労働市場の構造変化といった複雑な要因が絡み合う多層的な課題である。G7各国は、短期的な自国利益を超え、長期的な視点に立って協力体制を再構築できるのか。国際社会は、そのリーダーシップが問われる正念場に立たされている。

編集後記

世界経済の行方は不透明感を増している。かつて「失われた30年」を経験した日本にとって、現在の状況は過去の教訓を活かす絶好の機会であると同時に、新たな挑戦でもある。政治、経済のリーダーシップには、大胆な決断と、国民への丁寧な説明が求められる。この難局を乗り越えるためには、国内外の叡智を結集した総合的な政策パッケージが不可欠だ。当面、市場の動向、そして各国首脳の言動から目が離せない。