国益を裏切る「捏造」疑惑の深層 ― 日本の未来を食い潰す原子力規制委員会と電力会社の罪
本日、2026年1月7日。またもや信じられないニュースが飛び込んできた。「原発の不正疑い『捏造』と規制委」。一体何事か。日本のエネルギー安全保障の根幹を揺るがす原子力発電所の安全管理を監督すべき原子力規制委員会が、不正疑惑そのものを「捏造」と断じるのである。しかし、その直後に聞こえてくるのは、「規制委員ら 中部電を口々に非難」という矛盾に満ちた報道だ。これは一体どういうことか。組織としての規制委員会が「捏造」を宣言しながら、個々の委員は特定電力会社を非難する。狂っている。この事態は、単なる組織内の混乱では済まされない。日本の国益を根底から食い潰す、極めて悪質かつ深刻な背信行為と断じざるを得ない。
まず、原子力規制委員会が不正疑惑を「捏造」と片付けることの危険性を認識しなければならない。我々は東日本大震災後の福島第一原発事故から何を学んだのか。あの未曽有の国難は、安全神話に安住し、規制当局と電力会社がなれ合い、危機管理を怠った結果ではなかったか。その反省から設立されたはずの原子力規制委員会が、自らへの疑念や、電力会社の不正行為に関する告発を「捏造」の一言で処理しようとするならば、それは事故の教訓を完全に踏みにじる行為に他ならない。これは国民に対する裏切りであり、ひいては日本の安全保障そのものを危うくする愚行である。
しかも、その「捏造」宣言の裏で、複数の規制委員が中部電力に対し「口々に非難」しているという。これは、組織としての原子力規制委員会が、特定の不正疑惑を意図的に隠蔽しようとしているか、あるいは組織統制が完全に破綻しているかのどちらかである。もし前者であれば、それは明確な組織犯罪である。もし後者であれば、そんな形骸化した組織に日本の原子力安全を委ねるなど、自殺行為に等しい。どちらに転んでも、我々国民は怒り心頭に発し、この現状を座視しているわけにはいかないのだ。
中部電力に一体何があったのか。詳細な情報は報じられていないが、「不正疑い」という言葉の重みは計り知れない。これまでも電力会社は、検査データの改竄、安全対策の手抜き、果ては社員による他社原発への不正侵入など、数々の不祥事を引き起こしてきた。その度に「二度と繰り返さない」と誓いながら、性懲りもなく同じ過ちを繰り返す体質は、もはや企業倫理の欠如というレベルを遥かに超えている。彼らは自分たちの利益のためならば、国民の命や国の未来をも平気で踏みつけにするのか。そう言わざるを得ない状況が、またしても表面化しつつある。
日本は資源小国であり、原子力発電は「ベースロード電源」として、国のエネルギー安全保障を支える重要な柱である。稼働中の原発は数少なく、再稼働も遅々として進まない中、今回の「不正捏造」騒動は、その再稼働プロセスをさらに滞らせることは確実だ。世界情勢は不安定化し、エネルギー価格は高騰の一途を辿っている。このような国際情勢の中、エネルギーの安定供給こそが国力の源泉であることは自明であるにもかかわらず、国内では足元からエネルギー基盤が腐り落ちようとしている。これは、まさに「国難」と呼ぶべき事態だ。
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もし原子力発電所の安全管理が、電力会社の不正と規制当局の隠蔽によって成り立っているのだとすれば、我々は安心して電力を使うことなどできない。産業界は電力コストの高騰に喘ぎ、国際競争力を失い、国民生活は電気料金の値上げに苦しむ。エネルギー危機は、経済活動の停滞を招き、雇用を奪い、最終的には日本の国力を著しく低下させる。この悪循環を断ち切るには、原子力規制委員会と電力会社の双方に、メスを入れるしかないのである。
現行の原子力規制委員会は、設立当初からその独立性と実効性について疑問符が投げかけられてきた。今回の「捏造」宣言は、その疑念を決定的なものにするだろう。本当に独立した立場で国民の安全を守ろうとするならば、疑惑を闇に葬ろうとするのではなく、徹底的に調査し、情報公開を徹底すべきだ。個々の委員が憤りを感じているというならば、組織としてではなく、個人の責任において真実を語るべきである。そうでなければ、彼らは政府の傀儡、電力業界の代弁者でしかないと断じられても致し方ない。
政府は何をしているのか。国民の生命と財産、そして国益を守るのが政府の最大の使命であるはずだ。この重大な事態に対し、ただ傍観しているだけでは、政府もまた共犯者と見なされる。即座に特別調査委員会を立ち上げ、原子力規制委員会と中部電力双方に対し、徹底的な調査を行うべきである。関係者の証人喚問、内部告発の保護、情報の全面開示。これら全てを透明性を持って行うことで初めて、国民は再び日本の原子力政策にわずかな信頼を寄せる可能性が出てくる。
我々国民は、今回の事態を決して許してはならない。電力会社が、規制当局が、そして政府が、自分たちの都合の良いように安全管理や情報公開を歪めることを、断固として拒否しなければならない。もしこのまま放置すれば、日本のエネルギー安全保障は瓦解し、未来の世代に深刻な負の遺産を残すことになる。「捏造」の陰に隠された真実を白日の下に晒し、関係者には厳正な責任を問う。それが、今、我々が果たすべき最低限の義務であり、真の国益を守る唯一の道である。
この国は、再び過ちを繰り返すのか。問われているのは、日本という国家の存立基盤そのものである。怒りをもって、この不条理な現実に立ち向かわなければならない。
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