#種苗法改正案に反対します！？著作権の観点から考えてみる、わかりやすい種苗法改正案のメリットとデメリット

現在、国会で審議が進められている「種苗法改正案」

種子法の廃止や検察庁法改正案の時同様、一部でSNSを利用した運動などが行われトレンドワード入りするこの法案だが、実際どのような内容で、私たちにはどのような影響があるのかを深堀してみた。

※まずはこちらをご覧ください

種苗法とは？

そもそも種苗法とは、独自に研究開発された特別な品種を保護するために制定されたもので、簡単に言うと農作物の著作権といたところであろう。

今回議論されているのは、現在ある種苗法の一部を改正する法律案（種苗法改正案）である。

尚、種苗法に基づく育成者権（著作権）は25年で失効し、失効後は誰でも栽培可能になります。

種苗法改正案

提出された種苗法改正の案について、大きく分けると以下の通りだ。

1.育成者権者の意思に応じて海外流出防止等ができるようにするための措置
-育成者権が及ばない範囲の特例の創設
-自家増殖の見直し
-質の高い品種登録審査を実施するための措置
2.育成者権を活用しやすくするための措置
3.その他

※詳しくは農林水産省のホームページより閲覧可能となっております。

※こう要約する者もいる

理由と目的

主な理由は改正案の概要よりご確認いただける通りだが、事例などをもって簡単に要約しよう。

現在の種苗法は、登録品種であっても指定外の品目であれば自由に育成や品種改良が可能であった為、海外へ種苗や知的財産が流出することが多々あった。

代表的な例としては「シャインマスカット」

平成29年～30年にかけ、JA全農おかやまが中国、香港、台湾の3か国へ「晴王」の商標出願を行った。
それは中国が「晴王」の商標出願を提出したためだ。

このようなことに先駆け、農林水産省は28年度、国内の生産者が海外で品種登録をしやすくする事業を始める。
品種登録の出願費用（およそ100万～200万円）を国が半額から最大全額を負担するという内容だ。
しかしながら多くの品種が査定段階で拒絶されている現状だ。

こうなると、本来日本の農家から輸出するはずの作物が自国オリジナルとして安価に手に入るのだから、農作物の輸出量が次第に減少していくこととなる。
ましてや、本来日本の国益が海外に流れていたといえるのではないだろうか。

今回の改正案は、種苗の保護、管理を開発者の許可なく行ってはいけない事（保護）の規制を強化することである。

これは、日本の優秀な育成農家や研究開発者の功績を守ることにつながるり、開発や品種改良にかかっていた多額の費用を開発者が回収できる仕組みを作りイノベーションが起こると予測できる。

昨今の流行病と同様、農作物的観点からいうと、土壌変化に合わせた改良が必要となってくる。
その改良を遺伝子操作や陰謀論として持ち出すのは、ここでは控えよう。

反対派の意見

・訴訟が増える
・特定の企業が儲かる
・農家が圧迫される
・違法コピーは止められない（意味がない）
・登録品種が増えている

まとめ

タイトルの通り著作権の観点で考えてみると、作曲者が著作権を持ち、利用する場合はその権利を持つ者の許可が必要である。無論、それを利用した二次産業などは当然だろう。
しかしながら違法コピーや利用は後を絶たない。目に余る違反をした場合は訴訟を起こすことができる。
登録するのは逆に訴訟を起こされるリスク回避の為といえる。

これによって芸術・音楽は保護され、融合、進化し続けてきたのだと思う。

種苗法も、国際基準に従うことで自国の主張を唱えやすいような環境づくりをしているのではないだろうか。

冷静中立な立場から考えても、既得権益の解体を唱える者や、芸術・音楽関係者がこれに反対するのは筋が通らないと思える。